適性判断の方法など

株式会社や個人事業主と比較した場合の、合同会社のメリット・デメリットが理解できたら、一人ひとりの適性を見定めるステップへと移りましょう。まず、米国と比較すると、日本では、合同会社の知名度はまだまだ低いというのが実情です。そのために、BtoBビジネスに於いては、株式会社よりも不利な状況に置かれるリスクが存在します。その一方で、BtoCビジネスでは、対象となる一般消費者の中に、会社の形態に興味・関心のある人が少ないため、知名度が低いというデメリットが経営に悪影響を及ぼすリスクは低くなります。また、合同会社の設立にあたっては、意見が対立した場合にも、理性的に話し合いができるパートナーがいることも重要なポイントです。

次に、具体的な設立の手続きを進めるにあたっては、会計事務所による代行サービスを利用するなどの選択肢もあります。こちらは、合同会社を設立するに際して、財務・会計に関する専門的な知識を持たず、自分で手続きを行なう自信がないという方にもおすすめのサービスと言えます。会計事務所の代行サービスを利用すれば、その道のエキスパートが代わりに手続きを進めてくれるので、専門知識のない人でも、安心して合同会社を設立することができます。